空港の高度なセキュリティとスピード物流を支えるRFID 入退場ゲートシステム

東京国際エアカーゴターミナル株式会社様(車両入退場自動認証システム)

秋葉 努様(業務本部 施設部 担当部長)/ 星野 健太様(業務本部 施設部主査)

課題

  • 国際空港として必要とされるセキュリティ水準の確保
  • 入場車両の円滑な入構と迅速な車両誘導

解決

  • ターミナル設備の高付加価値化に大きく貢献
  • 入場ゲートでの混雑緩和

導入経緯空港施設の要件を満たし、いかに高付加価値を創るか

導入経緯

空港施設の要件を満たし、いかに高付加価値を創るか

敷地面積17万㎡は、貨物ターミナルにとって決して広いとは言えません。こうした限られたスペースでトラック等が往来することを踏まえ、円滑な誘導を実現することが要件の一つでした。また、高度なセキュリティを要する空港施設では、入口の段階で確実な入場確認を行う事も重要な要件です。従来は、大きな鉄条網を二重に設定するなどの重装備をするしかありませんでしたが、要件をクリアするための代替としてIT活用が強く望まれていました。そして、国際空港として必要とされるセキュリティ水準確保、入場ゲートでの混雑防止、ターミナル内の円滑な運営の実現を目的とした「トラック誘導システム」の構築を目指す中で、本システムの重要な機能を担う「入退場ゲートシステム」の構築が不可欠となったのです。

選定理由空港施設における多様な実績と、検証施設の充実

選定理由

空港施設における多様な実績と、検証施設の充実

従来のゲート管理は警備員によって行われるケースが多く、そのため確認に時間がかかり、繁忙時間帯には入場ゲートが大変混雑するといった弊害が生じていました。この弊害を最小化しつつ、安全管理のレベルも落とさない「入退場ゲートシステム」として最適と判断したのがTKSLから提案されたRFIDソリューションです。入退場ゲートシステムでRFIDを使うのは初めてのことでしたが、TKSLにはRFIDの現場実装において必要となる技術環境が整備されていたこと、空港の手荷物搬送設備で隣接する新しい国際線ターミナルビルへの納入実績など国内外の空港施設における数多くの実績があることに安心感がありました。導入を進めるにあたり、UHF帯のタグは目標以外のタグまで読取ってしまうといった弱点の克服、また、読取り性能を大きく左右するタグの評価・選定、そして実際の車両を利用してどのように読取り可能かといった様々な検証が必要でした。TKSLには木更津市内に自社検証施設(ラボ)があり、RFIDの誤読取り防止に威力を発揮する特殊機器「RFID コントローラ」も保有していたため、実際に大型トラックや軽自動車を持ちこんでの各種検証作業を事前に行うことができました。それはシステムの精度を高めたのはもちろん、後の安定稼働につながったと感じています。

導入後の効果車両混雑防止が最大の効果

導入後の効果

車両混雑防止が最大の効果

「RFID 入退場ゲートシステム」では、車両内の車両入構証タグやドライバー入構証タグ等を、約4.5mの高さに設置されたRFIDアンテナで車両進入時に自動で読取ることができます。入退場ゲートは第1入場ゲート(6ゲート)・第2入場ゲート(3ゲート)・管理区域内への入場を管理する管理ゲート(2ゲート)、そして退場ゲート(2ゲート)の合計13ゲートで構成されております。また、ビジター入場に対応するため管理棟受付と入場ゲートにはRFID ハンディーターミナルを設置しビジタータグの発行を行っています。13ゲートのRFIDアンテナ及び全てのRFIDハンディーターミナルは冗長化された2台のRFIDコントローラ(TAP)で制御されていますし、また中央監視室のRFIDモニターではアンテナ1台1台の状態がビジュアルに表示され、異常時には上位システムへ通報されるシステムとなっています。RFID入退場システムの本領が発揮されるのは、想定している総物流量50万tに達するときだと思いますが、いつそうなってもスムーズに稼働できるシステム体制が整ったという手ごたえがあります。

今後の展望“高付加価値の羽田”の特性を発揮し物流ビジネスに貢献していく

今後の展望

“高付加価値の羽田”の特性を発揮し物流ビジネスに貢献していく

今後、これらのシステムや24時間365日オペレーションといった高付加価値が最大限に発揮されるようになれば、首都圏に近い国際貨物ターミナルを売りにできると考えています。さらには、“ボリュームの成田”に対し“高付加価値の羽田”として多様なマーケットニーズに応える一方、物流における成田との情報互換性を実現させて業界のスタンダード化に貢献することも、システム化の先駆者である当社の役割と思っています。また、フラットな上屋を活かして1万4千台の太陽光パネルを設置。現在ではターミナルの総電力使用量のうち36%を自家発電でまかなうほか、アイドリングストップ用給電システムも備えるなど、次世代型貨物ターミナルにふさわしい“エコターミナル”を理想に掲げ、社会に貢献してくことを目指しています。

※この記事内容は2011年7月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。

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